救急医療の危機　救急隊や、病院などの救急医療体制

救急救命士

救急救命士（きゅうきゅうきゅうめいし）
病院への搬送途上に限り、傷病者に対し救急車等にて救急救命処置を施し、速やかに病院へ搬送する事を目的とした国家資格。

海外では以下のように呼称されています。
米Emergency Medical Technician（EMT）
英Emergency Medical Technician Paramedic（EMTP）

日本ではCPAOA（到着時心肺停止）の社会復帰率の低さから、救急医療の強化が求められ、それに応じて救急救命士が法制化されました。

これは、医師の指示のもとに輸液ルート確保、食道閉鎖式チューブ等による気道確保、電気的除細動が認められる資格です。

また2004年7月から、病院にて30症例の気管挿管の実習を修了した救急救命士には気管挿管が認められました（気管挿管認定救急救命士）。

さらに2006年4月から講習および実習の後、強心剤（アドレナリン）の薬剤投与を行うことが認められました（薬剤投与認定救急救命士）。

位置づけ
救急救命士法第2条にて「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」と記されています。
全国の自治体の消防機関に配置される救急隊の救急車に、常時最低1名乗車させることを目標とされています。
救急救命士が活動する為の構造を有した救急車を高規格救急車と呼ばれています。

救急救命士教育施設協議会
http://www.sho-oh.ac.jp/jesa/index.html

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モラルの低下問題

患者のモラルの低下
軽症の患者が二次医療を提供する救急指定病院に休日や夜間に集中し、病院が本来の機能を果たせないという現象が生じています。
また軽症での救急隊要請が増加しているため救急車が常に出動中となってしまうなどの問題も生じています。

深夜の救急医療の場に
「昼は仕事をしているので、今すぐ専門医に診てもらいたい」
「3ヶ月前からおなかが痛い」
「普段通院でもらっている薬が欲しい」
「眠れない」
「さみしい」
「平日は会社・学校に行っていて日中には病院には行けない」など・・
救命救急にそぐわない患者が来院するケースが目立ってきているそうです。
このため当直医の負担が著しく、連続36時間以上働き続けることとなり、退職する医師や過労死をする医師も・・
自治体による小児医療の無料化に伴い、無料である気軽さから病院の利用が増え、小児科医の疲弊も大きく、元々慢性的な過重労働であった小児科医の減少も著しくなっています。

小児の救急疾患は重篤である場合が少なくないが、近年小児科を設置している病院の減少等もあり小児の救急医療体制が急務とされている。

出産取り扱いの予約をしているわけでもない病院の救急外来に押しかけ、強引に出産するケースが増えつつあるようです。
このようなケースでは分娩費用等を支払わないケースが多く、病院を経営面から圧迫している。
妊娠しても出産ぎりぎりまで産科に行かない妊婦は、状況が不明なためリスク上、救急医が拒否する場合もある。

モンスター化している患者も多くなっています。

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救命救急センターとは・・

救命救急センター（きゅうめいきゅうきゅうせんたー）
二次救急（急性心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷など）で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し、高度な医療技術を提供する三次救急医療機関のこと。
人口100万人あたり最低一箇所、それ以下の県では各県一箇所設置されています。
全国186ヶ所（平成19年4月1日現在）

特に高度な診療機能を提供するものを高度救命救急センター
小規模で既存のセンターを補完するものを新型救命救急センター

全国救命救急センター一覧（日本救急医学会）

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高度救命救急センター

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広域災害・救急医療情報リンク

全国広域災害救急医療等リンクサイト（各都道府県の救急医療システム）
http://www.qq.emis.or.jp/index.html
各都道府県の医療システムへジャンプしたり、以下の項目が調べられます。

広域災害医療情報システム
最新の災害状況
医療機関情報検索（医療機関を探す）
救命救急 / 応急手当
災害医療用語集
こどもの急病対応
行政機関の連絡先
災害対策
災害対策マニュアル
訓練情報
災害対応事例
法令
災害の知識
全般地震火災風水害
災害救急リンク集
救急・医療機関防災災害
官公庁ライフライン中毒
その他 SARS
日本救急医療財団

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日本の救急医療体制

日本の救急医療体制
都道府県が作成する医療計画に基づいて、二次医療圏まで対応させるとしています。

「重症度」に応じておよそ3段階で対応することとされています。
救急指定病院もこれらの段階のうちどの段階まで対応するか想定した上で患者の受け入れ体制をとっています。
しかし、こうした重症度に応じた体制には限界があり、初期（一次）～三次救急と単独来院を一括診療する北米型のERシステムを採用する病院も出てきている。

初期救急医療
入院治療の必要がない患者への対応機関。
整備は市町村の責務とされています。
主に内科、外科を診療科目とし、住民の要望の高まりと必要性から小児科を加える自治体もあります。

在宅当番医制（休日のお医者さん）
休日歯科診療所
休日夜間急患センター（人口5万人以上の市に1つ）
小児初期救急センター

二次救急医療
入院治療を必要とする重症患者に対応する機関。
都道府県が定めた医療圏域（二次医療圏）ごとに整備するため、市町村の垣根を越えた整備が必要なことが多いです。
近年は小児救急医療へ対応するため、通常の二次救急（内科、外科、脳外科等）とは別に小児二次救急医療の体制を独自に組む医療圏もあります。
肺炎、脳梗塞など。

中規模救急病院
病院群輪番制
（救急指定病院が、救急患者のたらい回しをしないため、当番病院を定めて休日、夜間の救急医療に当たる方式）
センター方式／共同利用型病院（中核となる救急指定病院に当番で他の病院や開業している医師が集まり、休日や夜間の救急医療に当たる方式）
小児救急医療支援事業
小児救急医療拠点病院
地域周産期母子医療センター

三次救急医療
二次救急医療では対応できない複数診療科にわたる特に高度な処置が必要、または重篤な患者への対応機関。
心筋梗塞、多発外傷、重症熱傷など。

救命救急センター
高度救命救急センター
新型救命救急センター
総合周産期母子医療センター

全国救命救急センター一覧

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「救命の連鎖」

覚知、搬送、診療の3つが救急医療には重要です。
重症例では蘇生処置も必要要素で、「素早い通報」「素早い蘇生処置」「素早い搬送」「素早い診療」の4つを「救命の連鎖」と呼ぶこともあります。

急性期、超急性期への対応
疾患は症状が進行しきったか、緩徐に進行している状態の慢性期と違い、急性期は症状が短時間に変化します。
適切な処置を取ることにより症状の進行をとめることができる可能性が非常に大きく、特に心肺停止状態では救急車の到着までの間の蘇生処置が転帰に大きく寄与し、来院時に心肺停止状態であった患者の予後は非常悪いといえます。

プレホスピタルの重要性
救急車到着前、救急車乗車後の病院到着前の処置が非常に重要となっています。
近年、救急救命士制度導入し、救急車内での処置が拡大されています。また、一般人でも心肺蘇生法（人工呼吸・心臓マッサージ）を自動車運転免許取得の際には受講が必須項目とされるようになりました。
さらにAED（自動体外式除細動器）やBLS（一次救命処置、AED操作法含む）の講習を受ける人も出てきています。
こうしたプレホスピタルでの処置が蘇生率に非常に大きく関わっている。

症状軽減・救命の優先
患者が救急医療を利用することとなったということは、強い苦痛があるか生命の危機が迫っているか、などの緊急性があることを意味します。
このような緊急時の場合、正確な診断よりもこれらの緊急性に対する処置が優先されます。
また、複数の傷病者がいる場合には重症の患者を最優先にする事（トリアージ）も行われ、「救命できる可能性が高く、より重症な患者」が最優先とされます。
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