日本の救急医療体制

日本の救急医療体制
都道府県が作成する医療計画に基づいて、二次医療圏まで対応させるとしています。

「重症度」に応じておよそ3段階で対応することとされています。
救急指定病院もこれらの段階のうちどの段階まで対応するか想定した上で患者の受け入れ体制をとっています。
しかし、こうした重症度に応じた体制には限界があり、初期(一次)〜三次救急と単独来院を一括診療する北米型のERシステムを採用する病院も出てきている。

初期救急医療
入院治療の必要がない患者への対応機関。
整備は市町村の責務とされています。
主に内科、外科を診療科目とし、住民の要望の高まりと必要性から小児科を加える自治体もあります。

在宅当番医制(休日のお医者さん)
休日歯科診療所
休日夜間急患センター(人口5万人以上の市に1つ)
小児初期救急センター

二次救急医療
入院治療を必要とする重症患者に対応する機関。
都道府県が定めた医療圏域(二次医療圏)ごとに整備するため、市町村の垣根を越えた整備が必要なことが多いです。
近年は小児救急医療へ対応するため、通常の二次救急(内科、外科、脳外科等)とは別に小児二次救急医療の体制を独自に組む医療圏もあります。
肺炎、脳梗塞など。

中規模救急病院
病院群輪番制
(救急指定病院が、救急患者のたらい回しをしないため、当番病院を定めて休日、夜間の救急医療に当たる方式)
センター方式/共同利用型病院(中核となる救急指定病院に当番で他の病院や開業している医師が集まり、休日や夜間の救急医療に当たる方式)
小児救急医療支援事業
小児救急医療拠点病院
地域周産期母子医療センター

三次救急医療
二次救急医療では対応できない複数診療科にわたる特に高度な処置が必要、または重篤な患者への対応機関。
心筋梗塞、多発外傷、重症熱傷など。

救命救急センター
高度救命救急センター
新型救命救急センター
総合周産期母子医療センター

全国救命救急センター一覧
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